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非合理は経費がかさむ

■ 非合理は経費がかさむ

ある市民会館から、施設空き情報をインターネットに公開する
システムの開発について、問い合わせがあった。

ホール・会議室など10の施設に対して、利用時間帯と平日と
土日の利用料金が異なり、利用者の種別によってさらに7通り
の利用料金の設定があり、冷暖房の期間料金とマイクなどの付
属設備使用料の自動計算が付随するもので、利用申込みと同時
にリアルタイムで、自動的に空き情報をネットに表示するとい
うものです。

ここで、不思議なことが2つありました。
大手の業者は、我々中小企業が提示するお見積もりの10~2
0倍の見積であったとのことでした。

それと利用者の個人情報保護という理由で、構内インターネツ
トを構築し、その中で空き情報のみ業者のWEBサーバーへ
送り込み、1日遅れとなってもしかたないとのことであった。

個人情報は手元に置くと、職員の数だけ人的漏洩の危険度は高
まりますし、構内WEBサーバーを立ち上げるとなると基本ソ
フト込みで約50万円程度余分に費用がかかることになります。

個人情報保護の内部規定だけでも、より複雑な内規を作り上げ
なければなりません。

いずれにせよ我々日本社会はシステム的にはもつと合理的に能
率の上がる方法を割り切って選択すべきではないか。
そして、文化的、人間的な部分にもっと気を使って豊かな社会
になるようようにしたいものと思います。
http://www.kakenk.co.jp/kadai/公共施設予約.html
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by it_keiei | 2005-10-30 16:28 | IT活用経営革新

■ 団体組織活動支援システムの意図することは?

■ 団体組織活動支援システムの意図することは
  http://www.kakenk.co.jp/it/dantai.html

構成する人たちの情報や意見意志の「情報共有」と互いの理解と
信頼を深め、「自由な交流」ができるかどうかというところにあ
る。

そして、リーダーはみんながなるほどと思える方向へ全体の意志
をまとめ、行動へと移していく作業をすることに意味がある。

後は、参加者の集約と実行なのです。忘れてはならないものは、
結果の情報報告です。そうすることで何らかの理由で参加できな
かった人への理解を促進させることができる。

これら一連の作業を最も合理的にスピーディに処理できる方法が
インターネットを活用した団体組織活動支援システムなのです。

比較的歴史のある団体には、いまだにネットを使えない人がいる。
その場合は、郵送やFAX連絡が使われているが、システムを利
用すると、ページソースをコピー&ペーストすることで、ページ
抜粋をした広報誌は簡単に作れる。

1ヶ月遅れとかになるが、致し方ない。
事例 京都同友会右京支部のホームページ
http://www.geisya.or.jp/~doyu/ukyo/
まだ未熟ですが、掲示板で自由発言、意見の投稿は会員で有れば
誰でもできる。
リーダーには、スケジュール投稿・活動結果報告の投稿ができる。
これらを抜粋して、コピー&ペーストで月刊誌を発行し、郵送す
ることで、ネットを活用することを促している。

団体の都合の良い上からの一方的情報書込だけでは盛り上がるも
のではない。一般会員の書込もでき交流ができるホームページは
必要で、欠かすことはできない。
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by it_keiei | 2005-10-16 15:13 | ホームページ

IT活用で生まれ変わる中小企業の情報化について

IT活用で生まれ変わる中小企業の情報化について

IT導入による情報化は、何から始めれば良いのか分からないという経営
者も多い。
情報化を行う時に気を付けるべき点や、他社の情報を参考にするという
セミナーも盛んに行われている。

情報時代のビジネスを展開する場合、戦略的にITを導入・活用すること
により、売上げ増加、生産性・業務効率の向上、製品・サービスの革新、
販売チャネルの多様化、新規事業分野への進出などの競争優位を生み出
すことは、経営革新上の最重要課題となっている。

パソコンに触れて学ぶ『IT講習会』やIT導入事例企業による講演、ITに
関する最新の情報等を提供する『情報化セミナー』など、年間を通じて、
講演会事業がたくさんあるが、具体化のITそのものを公開し、そのノウ
ハウを提供してくれる企業や人は少ない。

各都道府県の中小企業支援センターのIT技術専門家の支援を積極的に利
用すると経済的にも負担は少ない。

理屈よりも現場重視の具体的な技術情報の提供があれば、何から始めた
ら良いか明確になってきます。
http://www.kakenk.co.jp/ohta/it_sien.html
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by it_keiei | 2005-10-01 18:04 | IT活用経営革新